本人・法人確認として現在利用できる書類は以下となります。 また事業形態により提出が求められる書類が異なりますので、以下をご確認いただき、設定画面よりご登録をお願いいたします。
※なお本人確認書類と登録の担当者情報 ( 姓名、生年月日、住所 ) が一致、法人確認書類と登録の商号・登録名称が一致していることをご確認ください。
※資格情報をご登録いただいている事業者で、資格情報の変更を行う場合は本人・法人確認も再度実施させていただきます。あらかじめご了承ください。
個人事業主の方
利用できる書類一覧
日本国籍の方：：運転免許書（裏表両面／有効期限内に限る）
パスポート(※1)＋補助書類 (※2)
マイナンバーカード (表面のみ ※3)
外国籍の方：在留カード （裏表両面／有効期限内に限る）
特別永住者証明書（裏表両面／就労可能明記あるもの／有効期限内に限る）
※1 パスポートは日本国政府発行で有効期限内のものをご提出ください（但し2020年2月3日以前に発行された、ご本人住所記入欄のあるもの。有効期限内に限る）
※2 補助書類について（※いずれかひとつを必ずパスポートと同時にご提出ください））
- 住民票
発行日から3カ月以内のもの
マイナンバーの記載の無いもの - 各種公共料金領収書
電気・都市ガス
水道・NHK受信料のみ（プロパンガス領収書などは対象外）
領収書の宛名は本人に限る
領収印のあるもの
現住所が記載されたもの
発行日から3カ月以内のもの
※3 マイナンバーカードについて
・マイナンバー記載面（カード裏面）はご利用になれません。（送付された場合は破棄させていただきます。）
・マイナンバーカード表面に記載の「性別」「臓器提供意思」は無地の紙等で覆い隠した（マスキング）状態でアップロードをお願いいたします（表示状態で送付された場合は破棄させていただきます）
・通知カードは本人確認書類としてご利用になれません。
※21年10月以降、健康保険証 / 運転履歴証明書は本人確認書類として利用できなくなりました。 それ以前に上記の書類を登録されていた事業者の方は利用できる書類への登録変更を行ってください。
※提出書類はスマートフォン等で撮影し、提出いただきますが画像に不備がありますと再提出をお願いする場合がございます。
こちらをご参照の上、不備のない画像をご提出いただきますようお願いいたします。
法人の方
利用できる書類一覧
【本人確認書類】
日本国籍の方：：運転免許書（裏表両面／有効期限内に限る）
パスポート(※1)＋補助書類 (※2)
マイナンバーカード (表面のみ ※3)
外国籍の方：在留カード （裏表両面／有効期限内に限る）
特別永住者証明書（裏表両面／就労可能明記あるもの／有効期限内に限る）
※1 パスポートは日本国政府発行で有効期限内のものをご提出ください（但し2020年2月3日以前に発行された、ご本人住所記入欄のあるもの。有効期限内に限る）
※2 補助書類について（※いずれかひとつを必ずパスポートと同時にご提出ください）
- 住民票
発行日から3カ月以内のもの
マイナンバーの記載の無いもの - 各種公共料金領収書
電気・都市ガス
水道・NHK受信料のみ（プロパンガス領収書などは対象外）
領収書の宛名は本人に限る
領収印のあるもの
現住所が記載されたもの
発行日から3カ月以内のもの
※3 マイナンバーカードについて
・マイナンバー記載面（カード裏面）はご利用になれません。（送付された場合は破棄させていただきます。）
・マイナンバーカード表面に記載の「性別」「臓器提供意思」は無地の紙等で覆い隠した（マスキング）状態でアップロードをお願いいたします（表示状態で送付された場合は破棄させていただきます）
・通知カードは本人確認書類としてご利用になれません。
※21年10月以降、健康保険証 / 運転履歴証明書は本人確認書類として利用できなくなりました。それ以前に上記の書類を登録されていた事業者の方は利用できる書類への登録変更を行ってください。
※21年10月以降、社員数50人以上の法人も担当者本人確認が必須となりました。それ以前に登録された場合は担当者の本人確認書類をご登録ください。
【法人確認書類】
履歴事項全部証明書 （登記簿謄本）
※3か月以内に発行されたものをご提出ください（全頁を1つのファイルにまとめてください）
※21年10月以降、社員数49人以下の法人も法人確認書類の登録が必須となりました。それ以前に登録された事業者の方は追加で情報の登録を行ってください。
※本人確認・法人確認ともに提出書類はスマートフォン等で撮影し、提出いただきますが画像に不備がありますと再提出をお願いする場合がございます。
こちらをご参照の上、不備のない画像をご提出いただきますようお願いいたします。